【資本主義の終焉】 の記事一覧

2015年08月27日



2015年10月7日に In Deep は http://indeep.jp に移転しました。よろしくお願いいたします。




世界の終わりに向かって本当に必要なもの:プレッパーズの方法だけでは持続的なサバイバルは成し得ないという確信



TV「プレッパーズ〜世界滅亡に備える人々〜」より
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ナショナルジオグラフィック・チャンネル


私たちの生活の99%がごく最近の文明に支配されている


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英国ミラーで、「イギリスでもプレッパーズが増えている」という内容の記事を目にしました。

「プレッパーズ( Preppers )」というのは、「準備する人たち」という意味で、つまりは、「世界の終末のために準備している人々」のことです。辞書的な解説では、コトバンクからお借りしますと、


プレッパー

非常事態に備え、食糧や自衛のための武器・弾薬などを過度に備蓄している人のこと。「備える(prepare)」から生まれた言葉で、2012年現在では米国に最も多く存在し全米で300〜400万人にのぼるとみられている。

彼らは政府やマスメディアを信じず、国際資本家を敵とみなす傾向が強い。支配階級の力が及ばないローカルなラジオやインターネット、身近なコミュニティなどを情報源としている。

状況によっては隣人をも敵とみなす強固に自立したライフスタイルの実践者であり、暴動や経済崩壊、核戦争、世界の終わりなどを想定している。



というような人たちです。

In Deep は、以前はそういう色彩が強いブログで、かつては「物質的サバイバル」的な記事も数多く書いていました。

そして、この「終末」に対しての私の考え方は以前と少しも変わっていません・・・というより、昔以上に、「現世システムの崩壊を強く信じている」わけではあります。

というより、今は「既存社会の崩壊 → 新しい社会の誕生」だけを願って生きているといってもいいかもしれません。

そして、その「準備」も必要かもしれないと思ってもいるのですが、最近はこの「サバイバル」に関して、以前とはまったく違う考え方になっています。それは物質的なものではないところに真実があると考えるようになったからです。

アメリカやイギリスのプレッパーズの人たちは、「物質」だけに傾いています。あるいは、「生き抜くために他人から身を守る方法」などを模索しますが、それは本当の意味での準備ではないように思うし、短絡的な発想とも感じます(永遠に持続する物質的準備というものは存在しないため)。

本当の「準備」とは、最近の In Deep の記事などで書くことのある「自立」と関係したことだと考えていますが、まず、ミラーの記事を先にご紹介しておきます。

アメリカやイギリスの典型的なプレッパーズの考え方が少しわかります。



'If the internet goes down, half the planet will come to a standstill': why 'preppers' will be the last ones standing
Mirror 2015.08.25

「もしインターネットが消滅したら、地球の半分は機能しなくなるだろう」 - そして、プレッパーズが最後の勝者となるのかもしれない

最近は、この世界は暮らすには恐ろしい場所となってきている感がある。

小惑星の接近やテロリストによる謀略がなくても、私たちは、たとえば、大規模なオンラインでのデータのハッキングや、あるいは、経済の完全な崩壊の危険性と共に生きている。

しかし、仮にそのような終末がやってきた時でも、その黙示録に対処することができる人々が少なくはない数でいる。彼らは、積極的に「その時」に向けて準備してきた。

これらの人たちは、自身を「プレッパーズ」、あるいは「サバイバリスト」と名乗っており、巨大なアンダーグラウンド・コミュニティに属している。 ATM が停止したり、インターネットが完全にシャットダウンした時でも、これらの人たちは生き残ることができると彼らは言う。

「これらの人々は、特にアメリカで巨大なコミュニティとなっていますが、今、イギリスでも、次第にその存在感を増しています」と、イギリスのプレッパーズのスティーブ・ハート氏は述べる。

「終末のための準備をすること自体は、保険の別の形と言えるでしょう。多くの人々が、車などの保険に入っていますが、準備は、それらと少し違う視点の保険のようなものなのです」


ハート氏のウェブサイト「UKプレッパーズ・ガイド」
Preppers-homepage.jpg
UK Preppers Guide


月間 10万のアクセスがあるプレッパーズのためのウェブサイトを持っているハート氏は、以下のように語る。

「巨大な地震に見舞われたら? 津波や火山噴火、あるいは、バイオテロに遭った時にどうしたらいいですか?」

そのような状況は、イギリスではほとんど考えられないが、しかし、59歳になるハート氏は、かなりストレートに言う。

「では、政府の状態が悪化したらどうします? プレッパーズたちが最も恐れていることが、経済の完全な崩壊です。その場合、どうしますか?」

「そして、次の事実は、全世界は崩壊に瀕していて、そこから、あなたたちが抜け出すことができないことを説明します」

「それは、インターネットです。インターネットが完全にシャットダウンした時、地球の半分の地域が機能不全に陥ります」

ハート氏は、21世紀の銀行と社会システムのオンラインの 99%は、そのテクノロジーに依存していると言う。

とはいえ、ハート氏も、経済の完全崩壊やインターネットのシャットダウンというような黙示録的な事態が実際に起きる可能性は非常に少ないことを認識している。しかし、「後悔するより、安全にしておいたほうがいい」と述べる。

プレッパーズたちは、食料の備蓄の方法や電気の獲得の方法、そして、自然に対処できるサバイバル・スキルを学習する。

ハート氏はまた、人々に過度にテクノロジーに依存しない生活を示し、また、常にガソリンを満タンにし、缶にもガソリンを溜めておくことや、水を濾過して飲料にする方法、あるいは、寒い時に、どのように家を暖めるかなどを示している。

ハート氏は言う。

「料理をしている時に、すべての電気製品を消してみて下さい。それを1時間だけ、あるいは、1週間試してみて下さい。その時に、あなたが電気がなくても、家の中で生きられるか、そうではないかがわかります」

プレッパーズはイギリスでは、アンダーグランド・ソサイエティかもしれないが、インターネット上で誰でもすぐにその方法を学ぶことができる。

世界の終わりはすぐそこに迫ってはいないかもしれないが、ほんの少しの準備をすることには何も害がないことも確かだ。




ここまでです。

このハート氏の言うことには、同意できる面もあります。

たとえば、気づけば、私たちの生活と文明は、あまりにもテクノロジーに依存した文明となってしまっていることなどです。

この世にインターネットが現れてからの年月は、人間の歴史から見れば非常に短いものですが、文明の多くがその「新しいテクノロジー」に依存した生活となっていることに改めて気づきます。

現代の私たちの生活は、

・電気
・インターネット


どちらかが消えれば、文明そのものが消滅すると言ってもいいほど、それらに依存しています。

そういえば、インターネットといえば、最近、マイクロソフトの「プライバシーに関する声明」というものを読んだ時に、

「今の時代は個人のデータを自動に送信することが当然となっている」

ことに気づいたりしました。

その内容は、

Windows 10 で自動的に収集される情報とデータの種類を知っておいてもいいのかもしれません
 クレアなひととき 2015年08月27日

という記事に書きましたが、名前やメールアドレスから、趣味・嗜好、位置情報、検索した内容、電話の通話内容、音声入力、入力した文字、アプリケーションの使用状況など数多くの個人データが送信されているということのようです。

そして、ユーザーは「すべて承知した上で製品を使っている」ということになっています。

「プライバシーに関する声明」などに関しては読まない方が多いでしょうけれど、読むと、「自分はこんなことを承知したことになっているのか」と、驚くこともありますので、たまに目を通すのも楽しいですよ。

もちろん、他のさまざまな端末やスマートフォンなども同じようなものなのかもしれませんが、「企業のコンピュータと個人のコンピュータや端末が直結した時代になっているのだなあ」と思います。





本当の「準備」とは

話が逸れましたが、アメリカのプレッパーズの考え方をその光景から語りますと、たとえば、ミラーの記事中に動画がありまして、アメリカのプレッパーズの人たちの様子が出ていますが、「アメリカ人にとっての世界の終わりへの準備」というと、下のようなことになるようです。

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2番目の人などは、食糧危機などで、しばらく何も食べられない状況のほうが、むしろ健康に良い感じもしますが、いずれにしても、アメリカなどでは「準備」というと、こういうことを言うようです。

こんな人たちが「 300万人から 400万人いる」というのですから、そりゃ、社会が混乱した場合は、アメリカは物騒ではあります。

しかし、実際には、最も大事な「準備」はこういうことではないと思うのですよ。

最も大事な準備は「自立して生きることを学ぶこと」だと思うのです。

この春あたりからのいくつかの記事や、「自立」に関しての記事などで書いたことがありましたが、たとえば、どんなに食料を蓄え、燃料を蓄え、武器を蓄えても、あるいは自給自足できていたとしても、その人が薬を飲み続けなければならなかったり、病院に通い続けなければならないようなままだと、サバイバルには程遠いと思うのです。

社会システムが崩壊すれば、現代の医療制度もなくなると考えるのが普通ですから、それらがなくても生きていけるような「自分」を作ることがまずは最も大事だと思うのです。

そして、いくら物や備蓄に溢れていたとしても、その人が不安と恐怖に駆られている限りは、その世界は不安だらけで恐ろしいものでしかなくなります。

これは、「ストレス=病気の大きな要因」説から見ても、良い状態ではないです。

結局、現行の世界の終わりに向かう私たちが最も「準備」しなければならないことは、具体的には、

・健康
・明るい気持ち
・他人への思いやり


だと思います。

こんなこと書くとバカみたいですが、本当にそう思います。

どれも理想論ではなく、サバイバルのための「武器」であり、「ツール」であると考えています。

健康は書くまでもないですが、明るい気持ちも重要なはずです。

どんな世の中になっても、その社会に絶望ばかりしていては、建設的な考えもでませんし、そもそも生きていてつまらない。生きているのがつまらないなら「生きている必要もない」はずです。

なので、「生きている理由」を見出すためにも、明るく前向きな気持ちを持てるようになれば、どんな世界でもそんなに悪いものではなくなるはずです。

「他人への思いやり」というのは、曖昧なことでなく、具体的にとても重要なことのはずです。

というのも、システムが破綻した時に最も大事なことは、「システムのない中で生きる方法を模索する」ことですが、アメリカの人たちのように武器を持って対立するような図式が長続きするはずがなく、結局は、ある程度の期間の生活を成立させるには、他人同士が助け合って生きるしか持続的な方法はないわけで、その時にはそういう「思いやり的」な気持ちは必要なものです。

いずれにしても、上のような健康であることとか、肯定的な気持ちであるとか、他人との協調ということが大きな前提となって、それから、食べ物はどうするとか、まあ、そういういろいろなことも少しずつなしていけるものなのだとも思います。

あとは、これは「準備」として、私が最も学ばねばならないことですが、「恐怖心の排除」です。




恐怖心の克服も最重要な「準備」

社会混乱の際には、「恐怖」で何かを仕掛けられることがあります。

自然災害とか戦争とかテロとか、何でもいいですが、過去を見てみると、メディアにしても、当局発表にしても、「恐怖する心」は人々の心理を動かす大きな材料となり得ます。

911 の後を思い出してもそうですが、アメリカから遠い日本に住んでいる私たちも得体の知れない恐怖に駆られていた日々でしたが、あれは恐怖を「喧伝」されていたのだと今わかります。

あるいは、今、株式市場が大荒れとなっていることの根底も「恐怖」です。今日のブルームバーグの「日本株と円のボラティリティ、一転高水準」という記事に下のような記述があります。


ブルームバーグの記事より

「朝起きるまで、100万ドル儲かっているか、失っているのか全く分からない。気がおかしくなりそうだ」と英アルタス・キャピタルのファンドマネジャー、リチャード・ウィッタル氏(シンガポール在勤)は語る。

日本株の運用に25年間携わるが、例年夏場は休暇期間で市場が変動しないことが多く「これまでにこのような状況は起こったことがない。髪の毛が真っ白になってしまう」という。



個人投資家は、さらに恐怖心の中で取り引きを行っている人が多いかと思われます。このような恐怖が、今のような異常な乱高下を生み出し、場合によっては、この恐怖が「システムを崩壊にまで導く」可能性もあるのかもしれません。

この「恐怖の周波数」を拒絶できる人間になれれば、実は社会崩壊なんて恐くないはずです。

そのような気持ちを獲得するまでには、私を含めて時間はかかるでしょうけれど、それこそが「準備」だと思います。

何にも恐怖を感じないということは、良い言い方をすれば「悟り」でしょうし、あるいは、悪い言い方では「愚鈍」ということになることからもわかる通り、「悟り」も「愚鈍」も実際には同じことであり、その境地には、良い悪いの価値判断をつけることはできないことにも気づきます。

私もなかなかうまくいかないですが、何年計画かで「愚鈍」に少しでも近づければと思います。

あるいは、そのためには、

「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認
 2015年06月06日

などの記事にありますように、

この世は実際には存在していない

ということを瞑想などで強く想うことも無駄ではないと思います。

そして、自分の心が作り出す世界こそが現実の世界であるという認識に立てば、そして、前向きに考えられる気持ちがあれば、どんな社会に投げ込まれても、誰でも、不安や恐怖の心を持たずにいられるようになれるのではないかと思っています。

多くの人が不安や恐怖を持たなければ、実はシステムが崩壊したところで、社会はさほど混乱しないはずです。

もちろん、多少の物質的な準備が無駄というわけではないかもしれませんので、それについては、各自のご判断だと思います。

ところで、上のミラーの記事に「水の濾過の方法」という文字がありましたが、これについては、過去記事で何度かご紹介したことがあります。

人間は、飲む水さえあれば、食料がなくても、かなり大丈夫です。

濾過と滅菌の具体的な方法としては、

・太陽光線で滅菌する方法
・漂白剤で浄化する方法


などがあり、それぞれ以下の記事に記したことがあります。

太陽放射の紫外線Aで川や湖の水のバクテリアを滅菌して浄水する方法
 2010年10月22日

非常時に漂白剤で水を浄化する方法
 2010年10月26日

あるいは、「大気から水を抽出して濾過する方法」も以前ご紹介したことがあります。

今の社会では、電力のシャットダウンがあると、水道水が止まる場合が多いです。

薄い大気から水を抽出する方法 : (歴史的干ばつの世界的な拡大を見て)
 2013年03月12日

下のような方法で、水を獲得できますが、詳しくは上の記事をお読み下さい。

太陽蒸留器で水を集める方法
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手作りの水の濾過器
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そんなわけで、これから先、終末的状況が少しずつ目に見えてくる可能性もあるのかもしれないですが、明るく強く健康に進んでいけば、道も出てくるようにも思います。

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2015年08月25日



2015年10月7日に In Deep は http://indeep.jp に移転しました。よろしくお願いいたします。





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Excellzone


パニック突入

今日は、昨日の、

何が起こっているのかわからない : 「江沢民逮捕」報道やら、関東では「原子炉の500メートル先で大火災」。そして、市場はパニック一歩手前
 2015年08月24日

の補足記事のような感じですが、昨日の記事の翌日の本日( 8月25日)はどうだったかといいますと、ついに「パニック一歩手前」から「パニック突入」という感じが少しうかがえるものでした。

そして、それは一種の「崩壊」の雰囲気さえも漂わしていました。

多分、今日一日のようなチャートを見たことのある方はほとんどいないのではないかと思います。

何しろ、下のような激しい動きを一日の間に見せて、結局、大きなマイナスで終わったのです。

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取引開始直後から、とんでもなく下げて始まったのですが、午前中、突然、ジェット噴射のように日経平均は急上昇し始め、プラス圏に突入し、なんと「午前だけで1000円ほど上昇」という、これはこれで異常とはいえ、大幅だかで午前を終えました。

「これはパニックは回避されたかな」

と思っていましたら、午後から今度は、再び急落して、「さきほどの 1000円分をそっくり下げて終わり」という、先進国の株式取引では見たことのないようなチャートを作って終わっていました。

1日の動きとしてはリーマンショックを超えていました。

結局、終値は前日比 -733円・・・。

これは、やっぱり「何らかの崩壊」の前兆を感じさせるものではありました。

というのも、たとえば、このような急落で、どの程度の「時価総額」が失われるかというと、たとえば、昨日 8月24日は、-895円で終わったのですが、これで「1日」でどのくらいが吹っ飛んだか

ブルームバーグの8月25日の記事「プロも個人も見切りか、東証1部時価総額消失が 89 年来最大」によりますと、


ブルームバーグデータ によると、24日の東証1部上場銘柄の時価総額は1日で32兆7670億円減少、1日の金額としてはさかのぼれる1989年以来最大となった。

ということでして、なんと、昨日1日だけで「 33兆円」ほどの時価総額が「消滅」したことになり、今日も同じようなマイナス引けですので、似たような消失が起きていた可能性があります。

しかも、今日 8月25日は、東証一部での売買代金が、今年最大の4兆9240億円と大商いを見せていましたので、減少の規模はさらに大きなものだったのかもしれません。

日本の株式市場だけでも、今日で株価は6日間連続でわりと大きな下落を見せていて、それだけでも、ものすごい時価総額の消失が起きていると思うのですが、問題は「この間、主要国すべての株価が同じように落ちていた」ということです。

世界中で、この1週間ほどで失った時価総額は何百兆円では済まないのではないでしょうか。

おそらくは1千兆円とか、そういうものが「消失してしまった」ということになるのだと思います。

ここまで巨大な消失となると、今後、多少株価が持ち直しても、歪みというのか、軋みというか、遺恨というのか、そういうようなもものは残り、それらが次の崩壊のトリガーになる可能性もあるのかもしれません。

まあ、金融や経済には素人ですので、よくはわかりませんがも、減少、あるいは消失した時価総額はあまりにも巨大です。

数日間で1千兆円の消失では、さすがに強力なダメージを受けている部分がありそうです。

まあ、そして、今のこういう「崩壊局面」を見ていると、つい最近(7月17日)にリリースされていた、年金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人( GPIF )」の、現在の運用振りわけをふと思い出したりしたのでした。

そのリリースからです。


公的年金の売り余力、買い余力
2015年7月17日

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は 7 月 10 日、昨年度の運用状況を 公表しました。3 月末の運用資産額は、137 兆 4,769 億円。運用益は 15 兆 2,922 億円と過去最高益でした。

GPIFは、昨年 10 月末に基本ポートフォリオ(運用資産の配分方針)を変更し、国内債券の割合(60%→35%) を大幅に引き下げる一方、国内株式(12%→25%)、外国債券(11%→15%)、外国株式(12%→25%)の比率を 引き上げました。



とあり、今の年金機構は、

国内株式 25%
外国株式 25%

国内債券 35%
外国債券 15%


という内訳で運用しているようで、要するに「株式が 50%占めている」と。

日本株と外国株をわけているとはいえ、今のような全世界同時株安の状況下では、その振りわけもほとんど意味がなく、昨日今日の株式市場を見ていて、

「年金が・・・」

と思わず呟きましたが、「株式市場と年金の関係」を見まして、改めて「危うい私たちの現実」を知ります。

まあ、ただ、もともと、年金は 2030年には枯渇するなどといわれている「年金 2030年問題」などが最初からありますので、私たちの多くの世代は、株式市場とは関係なく、年金受給とは無縁の生活となりそうです。

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この少し前にロシアで発見された「長い頭蓋骨の骨」

今日書いているのは、市場とか金融とかお金に関係することですが、

地球のお金は誰がコントロールしているのか

ということに関しては、昨年、

この世界の正体 : 世界銀行元上級職員カレン・ヒューズさんが語る「地球のお金と宗教をコントロールする"人類ではない種族"」
 2014年04月03日

という記事で、世界銀行の元上級職員が「ヒト科ではあるが、人類ではない者たちによるグループが地球のお金と宗教をコントロールしている」というような、まあ裏付けの取りようのない発言をしたことなどをご紹介したことがありました。

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RT


その「お金をコントロールしている」ヒト科の生き物たちは、「長い頭蓋骨を持っている」のだそうですが、最近、ロシアで「長い頭蓋骨を持った 2000年前の女性の人骨」が発見されたという報道がありました。

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▲ 2015年07月28日の Softpedia Remains of Woman with Alien-like, Elongated Skull Found in Russia より。


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Daily Mail


遺骨ですので、あまり写真を多く載せる気にはならないですが、英国デイリーメールの記事にたくさんの写真があります。

なお、デイリーメールでは、頭蓋骨が長いのは、「当時の伝統的な生活用域で、頭を子どもの頃から縛っていたため」としています。

しかし、写真を見ると「長さだけではなくも頭蓋骨全体の大きさがかなり大きい」ことに気づきます。

どういうことかというと、小さな時から頭を縛れば、頭蓋骨を長くすることは可能でしょうが、その場合「頭は細くはなるけれど、全体の頭部の容量が増えることにはならない」はずです。

しかし、写真の頭蓋骨は、全体の容積が大きいということがあり、伝統的な生活儀式によって作られた頭蓋骨だとは思えません。

ちなみに、この頭蓋骨が見つかったのは、紀元前 3000年まで遡ることのできる、古代ロシアのアルカイム遺跡( Arkaim )という?に満ちた古代遺跡があったところだそうです。

紀元前 3000年前まで遡ることができるというその文明の住居は集合住宅で、下のような不思議な形をした巨大建造物だったそうです。

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ユーラシアビュー


この遺跡に関しては、下のような解説のある日本語のサイトがあります。


紀元前18〜17世紀の円型集合住居遺跡 謎の遺跡「アルカイム
EURASIA View 2

1987年に発見された円型集合住居遺跡

アルカイムの遺跡は、渦巻き貝を思わせるユニークな二重円型で、 円心を二重に取り巻くよう各住居が並ぶ。しかも各住居の壁は同時に隣家の壁になっており、全体が一種の集合住宅を成している。

周縁は約170m。濠に囲まれ、外壁は高さ5m、厚さ5m。内側の円に入るには、住居が連なった外円の通りを太陽に向かうように一周しないと入れない仕組みになっている。

一説によれば、このような古代の「町」は、大地を巡る特別なエネルギーの 「道」が集約する地点に建設されたとされており、アルカイムにこのエネルギーが集中していると信じて、訪れる人が止まない。



こういう古代の文明の場所で、「長い頭蓋骨の人物」が発見された少し後から、市場の歴史的崩壊にも近いといえるかもしれない局面が出現したというのは、何となく印象的でした。

今の混沌は当然そのうち収まるでしょうけれど、今回できた歪みはいろいろなトリガーの要素となり続けるような気がとてもするのです。

中途半端な記事となってしまいましたが、これから外出するため、ここまでとさせていだきます。

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2015年06月28日



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▲ 2015年06月08日の英国 Yahoo! News より。


予測不能の示唆「バタフライ効果」

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Zero Hedge


前回、

なぜ、アメリカから超富裕層たちは逃げ出しているのか…
 2015年06月26日

という記事を書きまして、「今」のこの期間というか時代というのかは、わりと強力な変化の瞬間に近い場所なのかもしれない、というようなことを感じたりしたわけですが、その記事を書いた後に、「ギリシャのデフォルト濃厚」というような報道が出ていました。

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ユーロ圏、ギリシャ金融支援打ち切り決定 デフォルトが現実味
FNN 2015.06.28

財政危機に直面するギリシャは、緊縮策受け入れの是非を問う国民投票の実施を議会で承認し、金融支援の延長を求めましたが、EU側はこれを拒否、支援を今月末の期限に終わらせる方針を示し、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まっています。

「ギリシャの現在の状況を考えると、残念ながら金融支援は30日の夜に終わらせると結論づけなければなりません」(ユーロ圏財務相会合 デイセルブルム議長)

これにより、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が極めて高くなりました。

一方、ギリシャ議会は7月5日に国民投票を行うことを承認しました。ただ、国民投票を実施する前にデフォルトに陥る可能性が高く、これを回避する手だてはほぼ尽きた感があります。



まあ、事前にこれだけ報道されていれば、実際にデフォルトしても、ショックは少ないかもしれないですが、これまで延々と「デフォルトしそう→大丈夫」を繰り返していたわけで、本当にデフォルトすれば、まったく影響がないとはいえないのかもしれません。

ギリシャでは、現金を引き出そうと市民たちが銀行や ATM に長い列を作っている様子が伝えられています。

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BBC


もう少し事態が進むと、ATM の支払い停止とか、取り付け騒ぎとかの話になるのかもしれませんし、ならないのかもしれません。

そして、このギリシャの件とは関係ないのですが、「中国の株式市場がムチャクチャになっている」というのもあります。

特に、上海総合という株式指数が、6月26日には「 7.4パーセント」の急落というのか暴落というのか、そういうことになっています。

china-stock-0626.png
世界の株価指数


この 7.4パーセントの急落という率はかなりもので、最近の日経平均にあてはめますと、1500円くらいの暴落を演じるのと同じことになり、普通の下落とは言い難い面はあります。

しかも、最近、中国の株式市場は、こんなような値動きを繰り返していて、

「なんかヘンなことになってきている」

とは実は誰しも思っているところに、確定したわけではないとはいえ、ギリシャのデフォルトなどで、何だかやっぱりいろいろ荒れるのかもしれないですし、荒れないのかもしれません(それは誰にもわかりません)。

前回の記事には、アメリカの金融ブログ「ゼロヘッジ」の記事をご紹介したのですが、そのゼロヘッジの最新の記事は「ギリシャのバタフライ効果( The Greek Butterfly Effect」というタイトルのものでした。

その出だしは以下のようなものです。


長い時間、何も起こらない時間が何度も過ぎていった。
そして、突然、一度にすべてが発生する。ダムの決壊のように。
それはゆっくりと築き上げられ、瞬間的に弾ける。



ちなみに、「バタフライ効果」というのは、バタフライ効果 - Wikipedia によりますと、

バタフライ効果とは、力学系の状態にわずかな変化を与えると、そのわずかな変化がなかった場合とは、その後の系の状態が大きく異なってしまうという現象。

気象学者のエドワード・ローレンツによる、蝶がはばたく程度の非常に小さな撹乱でも遠くの場所の気象に影響を与えるか?という問いかけと、もしそれが正しければ、観測誤差をなくすことができない限り、正確な長期予測は根本的に困難になる、という数値予報の研究から出てきた提言に由来する。

というもので、このエドワード・ローレンツという気象学者が、1972年に、

「ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきはテキサスで竜巻を引き起こすか?」

というタイトルの講演をおこなったことが「バタフライ効果」という表現の由来となったのだそう。

ブラジルの蝶とテキサスの竜巻
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難しそうですが、要するに「1匹の蝶の羽ばたきが、他の地域の竜巻の発生に関係するかどうか」というようなカオス的な考えの意味は、「予測することができない系統のことを述べている」話だと思われます。




2015年という年がどうなるかはわからないけれど

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▲ 2014年10月03日の記事「西暦が始まって以来の「4回連続する皆既月食」(テトラッド)の発生はたった8回。そして、その時に起きていたこと」より。


考えてみれば、この 2014年から 2015年というのは、もともと「荒れそうな気配で進みそう」だということは、過去記事などで書いていたことでした。

昨年4月の、

赤い月と黒い太陽: 2014年から 2015年まで「4回連続する皆既月食」がすべてユダヤ教の重要宗教祭事の日とシンクロ…
 2014年04月06日

という記事から何度か記していますが、今は、「テトラッド」という「皆既月食が4回連続で起きる」という下の時期の中にいます。

passover-2014-2015-06.gif


それがどうしたといわれれば、確かに何がどうということもないわけですが、過去の同じような時期は、いろいろな混乱が起きていたということも、ある期間に関しては事実でもあります。

また、現在を除けば、過去 1000年で3回ほどしか起きていない現象のうちの2回が、イスラエルの「過越」(すぎこし)という祭事と、「仮庵(かりいお)の祭り」と日にちをシンクロさせていて、また、過去のその時には、中東とイスラエルをめぐる戦争のシンクロが起きています。


第一次中東戦争 (1948-1949年)
(※)イスラエルでの名前は「イスラエル独立戦争」

1949年04月13日 皆既月食 過越
1949年10月07日 皆既月食 仮庵の祭り
1950年04月02日 皆既月食 過越
1950年09月26日 皆既月食 仮庵の祭り




第三次中東戦争(1967年)
(※)イスラエルでの名前は「六日戦争」

1967年04月24日 皆既月食 過越
1967年10月07日 皆既月食 仮庵の祭り
1968年04月13日 皆既月食 過越
1968年10月06日 皆既月食 仮庵の祭り



ちなみに、上の2つのテトラッドの時期は、

・朝鮮戦争(1950 - 1953年)
・ベトナム戦争(1960 - 1975年)


という大きな戦争とも重なっています。

最近のテトラッドの期間は「戦争」とのクロスが大きいです。

そういえば、2014年4月15日から始まった現在のテトラッドの期間が終わるのは、今年 9月28日ですが、その 9月28日が絡む「非常に否定的な噂」に関しての報道を最近読みました。

少し前のイギリスの Yahoo! News に出ていた冒頭に貼りましたニュースです。

非常に適当な感じの噂や予測なんですが、9月28日という日付けがテトラッドの終わりの日とシンクロしたことには興味を引きましたので、ご紹介したいと思います。

信憑性は基本的にない内容で、報道自体もそのようなスタンスではありますが、内容がどうのこうのというよりも、「世界に溢れる未来への否定的な態度」に私たちがどのような態度で望むか、とか、あるいは、

「地球はどういう経過を踏むのであれ、変わらなければならない」

ということについてどう立ち向かうかということに関しては、最近、世界に否定的なストーリーが数多く飛び交っていることは、むしろ「考える」いい機会になるとも思います。

あらゆるタイプのストーリーや事実の中から「自分にとっての真実の出来事」を拾っていく作業をして生きるというのも、それほど無駄なことでもないのかもしれません。

あるいは、それこそすべてが「ホログラフ」なのかもしれないというような話も現代物理学の中には確かにあるのですから。

私たちが、「何を見て」、「何を考えるか」ということを考えるために良い時期に生きられていることは幸いだと思います。

では、ここから Yahoo! News の記事です。



The World Is Going To End In September (Apparently)
Yahoo! News(英国) 2015.06.08

世界は9月に終わるらしい(どうやら)


地球と衝突する軌道を持つ巨大な彗星があると陰謀論者たちは言う

最近、陰謀論者たちは、巨大な彗星が地球に衝突するコースをとっており、今年9月に地球の文明は消滅するという主張を繰り返している。

日付としては 9月22日から 9月28日までの間の任意の時間が予測されているという。となると、あと3ヶ月ということになる。

聖書の預言を信じるプロテスタントにおけるキリスト教終末論(携挙 / Rapture )者たちは、長く、この「世界の終わり」について様々なウェブサイトで説を展開し続けて、それを信じる人々も多い。

また、彼らは、この世界の終わりについて、世界の政治家たちはすでに知っているが、パニックを避けるために一般大衆には公表していないと主張する。

さて、こんな話を聞くと、火星にでも逃げたくなるかもしれないが、NASA の談話はその不安を和らげてくれる。

NASA のスポークスマンこのように述べている:

「私たち NASA は、地球へ衝突する軌道を持ついかなる彗星も小惑星も知らない上に、そもそも、そのような衝突が起きる可能性は極めて小さいのです」

「私たちが言える最良の言葉としては、そのような巨大な天体が地球に衝突する可能性については、少なくとも次の数百年はないということです」

そのような天体の衝突による絶滅を信じない陰謀論者たちもいるが、その中には、CERN の大型ハドロン衝突型加速器( LHC )によって、地球のすべてが吹き飛ばされると確信している人々もいる。

あるブロガーは、「 CERN のロゴは、円の中に獣の印666がある」として、 LHC による地球の滅亡を予測した。

CERNのロゴと666
CERN666.gif
deviantart.com


プロテスタントのキリスト教終末論では、主イエス・キリストの再臨において起こると信じられている、地上にあるすべての真のクリスチャンが空中で主と会い、不死の体を与えられ、体のよみがえりを経験するとされる。

キリスト教系放送局のアナウンサー、ハロルド・キャンプ氏は、「審判の日」が、2011年5月21日に起きると宣言したことがあるが、それはまだ起きていない。





ここまでです。

きっと、これからの世の中は、もっともっと否定的なニュースやストーリー、あるいは現実の出来事が増えてきます。

そこからが私たちの心の持ちようの正念場だと思います。

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2015年02月19日



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hacker-1-billion.gif

▲ 2015年2月16日のインターナショナル・ビジネス・タイムズより。


最近、上のようなことがロシアのコンピューターセキュリティー会社から公表されましたが、「 1200億円の現金盗難事件」は、多分、特定のグループの犯罪としては、史上最も大きな金額の盗難事件だと思いますが、この凄いのは、その金額より「ターゲット」なんです。

これまで、ハッカーなどが銀行のお金を狙うのは「個人の口座から」だったわけです。

これは、何らかの方法で個人のネットバンキングなどに侵入して、何らかの方法で暗証番号やパスワードを入手して、不正に振込や送金を行うというようなことで、これは現在でも非常に多くおこなわれているはずです。

ところが、今回の犯罪者集団は、

「銀行そのものを相手にしている」

のです。

方法は後ほど書きますが、簡単に書きますと、「銀行員のパソコンを遠隔操作して、そこから ATM の送金手段を入手して、不正口座に送金する」という方法です。

おこなったのは、ロシア、ウクライナ、欧州の一部、中国、などの出身者から構成されていると見られている「カルバナク」( Carbanak )と呼ばれる集団による犯罪ですが、こう簡単に銀行システムからこれだけの大金を盗み出せるという現実がありますと、冒頭にありますように、「金融システム全体をシャットダウンさせる」ということも不可能ではないことなのかもしれないと思い、今回はそのことをご紹介したいと思います。

ところで、その前に、「銀行」というキーワードで、ひとつ最近の時事を書いておきたいと思います。




唐突にNHKが特集した預金封鎖

私はあまりテレビのニュースを見ないですので知らなかったのですが、数日前の NHK のニュースで、「預金封鎖」について特集されていたそうです。

現在は、NHK のウェブサイトにも載せられています。
その冒頭は以下のようなものです。


“預金封鎖”の真実
NHK WEB特集 2015.02.18

終戦後間もない昭和21年2月16日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。

日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。



というように、1946年に行われた「預金封鎖」について、何だか唐突な感じもする特集報道がおこなわれていたようです。

なお、当時突然発表された預金封鎖は、国民に対して、「インフレ抑制のため」と説明されていましたが、NHK の報道では、以下のようにも説明されていました。


財務省に情報公開請求を行い、当時、非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を入手しました。すると、インフレ対策とは別に、もう1つのねらいがあったことが見えてきました。

それが如実に記されていたのが、渋沢大臣の証言記録です。


この中で渋沢大臣は大蔵官僚だった福田赳夫氏から

『通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか』

と問われたのに対し、

『いやそうではない。財産税徴収の必要から来たんだ。まったく財産税を課税する必要からだった』

と答え、預金封鎖に込めたもう1つのねらいを吐露していました。



ということで、国の本当の目的は、預金封鎖以上に「財産税徴収」だったことがわかります。

しかし、69年前のことはともかくとしても、この報道で示されていた、

69年前の日本の債務状況



現在の日本の債務状況

とを比較したグラフを見ると、「すでに限界を超えている」ことがわかったのでした。

昭和19年の日本の債務残高が GDP に対して 204%だったのに対して、現在は、232%

要するに、現在の日本の借金状況は、戦後の預金封鎖に至った債務状況の時よりも悪くなっていることがわかります。数年前にすでに、69年前の状況と並んでいたようです。

そして、これが今後、時間が経てば改善するのかどうかと考えますと、毎年 100兆円程度の借金を積み重ねている中では、この比率はさらに上昇すると考えるのが妥当だとも思えまして、なるほど、これは厳しい

そして、NHK の報道は以下のように締められていました。


「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。 しかし、日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題だともいえます。


ちなみに、昭和21年に公布された預金封鎖令は正式には『金融緊急措置令等』というもので、それは以下のようなものでした。


金融緊急措置令等(昭和21年2月16日)

・現在流通している紙幣の通用は三月二日限りとする。

・新紙幣と旧紙幣の交換期間は二月二五日から三月七日までとし、交換限度は一人につき一〇〇円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。

・封鎖預金からの現金引き出しは、一ヶ月につき世帯主三〇〇円、家族一人につき一〇〇円とする。給料の支払いは一人につき五〇〇円まで、それ以上は預金として強制的に預け入れ。

・臨時財産調査令により、三月三日午前零時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。


 本吉正雄著『元日銀マンが教える預金封鎖』より


というものでした。

当時の詳細な貨幣価値はわからないですが、1ヶ月の預金引き下ろし限度額が世帯主で 300円ということは、その 300円というあたりが(多分かろうじて)生きていくことはできたというくらいの貨幣価値だったと思われます。

ちなみに、上の資料を抜粋しました『元日銀マンが教える預金封鎖』によりますと、大事だったのは上のうちの最後の「財産税」の徴収だったようで、つまり、預金封鎖そのものより、その間に徹底的な財産の没収を行って、国の借金に充てるということが目的だったようです。

『日本銀行職場百年史』に、この時の大藏大臣だった澁澤敬三氏の言葉が収められていますが、下みたいなことも言っていたようです。

「戦争中はみんな真面目な気持ちで一億玉砕だと言っておったではないか。まだそういう気分が残っている頃です。だからもう一度みんな死んだと思って、相続税をいっぺん納めることにしたって悪くないじゃないか。そうすれば、あとがすっきりする」

何度も何度も「死んだと思って生きる」のも大変ですが、それにしても、なぜ今こんな感じのことを、公共放送的な意味合いを持つ NHK が特集を組んだのか、ということは気になるといえば気になりますが、まあ、いずれにしても、現在の日本の債務状態から見ますと、そういうようなことがいつ起きても「不思議ではない」ということは言えるのかもしれません。

どうも、いろいろと金融システムそのものが危うく感じる最近ですが、冒頭の記事についてご紹介したいと思います。




史上最高金額のハッカー犯罪はどのようにしておこなわれたか

これは、全体としては以下のような出来事です。


ロシアの銀行もハッカーの標的 被害総額は1200億円か
ウォール・ストリート・ジャーナル 2015.02.16

ロシアのコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー研究所はこのほど、ロシアのコンピューター犯罪組織が2013年終盤以降ロシアや東欧、さらに米国の銀行から多額の資金を窃取したとの報告書を公表した。被害にあったのは、大部分がロシアの銀行のもようで、被害総額は10億ドル(約1190億円)に上るという。

被害を受けた銀行の数や名前は明らかになっていないが、関係者によれば、米金融サービス会社の幹部数人が報告書について説明を受けたという。米政府当局者も、同報告書については知っているとしながらも、一部当局者は米銀に被害が出たかどうかには懐疑的だと述べた。



さきほども書きましたけれど、これの今までのサイバー犯罪と異なる点は、「銀行そのものをターゲットにしている」という点です。

この犯罪者グループであるカルバナクは、個人の銀行口座に侵入したり、そんなことはせずに、あっさりと 1200億円に上ると見られる金額を銀行から引き出しました(その意味では、個人は誰も被害に遭っていないというのも事実です)。

ターゲットになった国は、カペルスキー研究所が突き止めた分で約 30カ国で、それらの国の約 100の銀行がターゲットとなりました。

carbanak-target-map.jpg
Kaspersky


ロシアが最も被害が大きかったようですが、アメリカやヨーロッパ諸国も被害に遭っていて、アジアでも中国、台湾、インド、香港、パキスタンなどが地図で示されています。

日本がターゲットにならなかったのは、推定ですが、「日本語の特異性」のためだと思われます。

彼らのやり方は、最初に、

「銀行員へ偽りのメール(悪質なプログラム添付のメール)を送信する」

ことから始まり(さらにはそのメールを銀行員が不振がらずに読む必要があります)、その後は、

「銀行員のパソコン操作の内容を遠隔操作などで読み取る」

という作業の繰り返しのようですので、ターゲットの言葉(文字)と文法を、ほぼ完全に表現できないとならないという特徴があります。

その方法は、ニューヨーク・タイムズの記事に記されていますが、おおまかに言いますと、次のようなものだったようです。


カルバナクの攻撃方法

・ターゲットの銀行の銀行員に、同僚からのメッセージを偽ったメールを送信する。
   ↓
・その銀行員がメール読もうと開いた場合、悪質なプログラム(マルウェア)が、銀行員のパソコンにダウンロードされる。
   ↓
・これを起点として、ハッカー集団は銀行のネットワーク内に侵入。
   ↓
・銀行員のパソコンから、送金システムや ATM 処理を行う担当者を探しだす。
   ↓
・ATM の処理担当者が判明した後、ハッカーはその担当者のパソコンに侵入し、遠隔操作できるソフトを不正にインストール。
   ↓
・ATM 担当者がパソコンでどのような操作をしたか、あるいは、どんな文字列を打ち込んだかが、すべてハッカー集団に筒抜け状態に。
   ↓
・送金の手順をハッカー集団が把握。
   ↓
・アメリカや中国の銀行に偽の口座を用意し、その口座へターゲットの銀行から送金。
   ↓
・待機していた人物が、ATM からお金を下ろす。


carbanak-way.gif
NY Times


という手段が書かれてありました。

文字にしてみると、ハイテクと、日本の特殊詐欺がダブッたような方法ですが、この方法で、2013年の暮れからの1年間で 1200億円を盗んでいるのですから、何とも壮絶な犯罪だといえます。

しかし、問題は、この犯罪そのものというより、今回ご紹介するインターナショナル・ビジネス・タイムズにありますように、

「こんなに簡単に銀行のシステムに侵入できてしまうという現実」

のほうです。

今回のことでは、どの銀行がどの程度の被害を受けたのか具体的な発表も、あるいは被害届けさえも、どの銀行からもありませんが、理由は簡単なことで、IROIRO の記事の説明がわかりやすいですので抜粋しますと、

その原因は、多くの銀行がハッキングされても、自ら進んで情報公開をしておらず、被害を受けたことすら報告したがらないからだ。

ということです。

たとえば、「私の銀行はハッカーに数十億円盗まれてしまいました」と発表してしまうと、その銀行の信用は非常にダメージを受けると思われます(方法次第では、その銀行を破綻させるようなこともできていたわけですから)。なので、被害を受けても発表しないと思われます。

しかし、そのことはともかくとして、現実として、「銀行のもろさ」というものを今回の件で目の当たりにした感があります。

そして、インターナショナル・ビジネス・タイムズの記事は、このような規模と、これまでにない攻撃方法は、

このようなことがお金目的だけではなく、金融システム全体を麻痺させることに使われる可能性は否定できない

としています。

今は銀行のお金も株式市場もすべて、コンピュータの上で数字だけが動いている「仮想の市場」ですが、それが麻痺する可能性についてふれられています。そして、すでにその兆しとなるような出来事も、今のところ事前に食い止められていますが、いろいろと起きているようです。

ご紹介したいと思います。



Hackers Steal $1 Billion In Biggest Bank Heist In History: Could They Take Down The Whole System Next Time?
IB Times 2015.02.16


ハッカー集団が 1200億円という史上最大の銀行強盗を行っていたことが判明。次に彼らは銀行システム全体をシャットダウンさせる?


国際ハッカー集団が世界中の銀行から 10億ドル(約 1,200億円)の金額を盗み出していたことが今週明らかになったが、この出来事は金融セクターにおけるサイバー犯罪の構造的なリスクについての懸念を新たにした。

ロシアのセキュリティ会社、カペルスキー研究所が発表した報告書によれば、このサイバー犯罪は、現代の歴史の中で最大の盗難事件となる。

世界 30カ国の 100以上の銀行が影響を受けたと見られている。

証券監督者国際機構( IOSCO )のエコノミストのロヒニ・テンデュルカー( Rohini Tendulkar )氏は、この攻撃について、「方法の洗練性と規模の巨大さでは前例のないものでした」と述べた。

今回のことは、金融システムは、全体としてサイバー攻撃に脆弱であることを示しているのだろうか?

サイバーリスクに関してのコンサルタント会社代表のヴィクラム・バート( Vikram Bhat )氏は、「金融犯罪であることに焦点をあてるのも良いでしょうが、時間と共に、私たちはシステミックな挑戦からの混乱を注視する必要があります」と語っている。

金融機関のサイバーセキュリティは、相変わらず、顧客の個人の情報と口座を保護することにのみ動いている。

しかし、今回の例でわかるように、銀行への攻撃は、より洗練されてきている上に、攻撃者のタイプも独立した個人の犯罪者から、「デジタル・マフィア」へと、あるいは、国家ぐるみでの攻撃もある時代となっている。

このようなこともあり、金融システムへのリスクは指数関数的に増大している。

バート氏は、セキュリティの脆弱性からのシステム災害だけを懸念しているのではない。2013年、証券監督者国際機構と国際取引所連合は、世界の金融取引所の 89パーセントにハッキングに対しての「システミック・リスク」が存在することを発見したことについて報告書を出した。

銀行システムは相互に接続しているインフラだが、テンデュルカー氏によれば、「人はしはしば、彼らが誰と接続しているかに気づいていない」と述べる。

複数の銀行への攻撃は、金融システム全体に小さくても波及する。

過去1年間、ウォール・ストリートでは、何度もサイバー攻撃によって身震いをさせられている。JPモルガンは、8000万にも及ぶ顧客口座に侵入されていたことを昨年の秋に発表した。

そして、それは2ヶ月間も見過ごされたままだったのだ。

今年1月、 FBI は、複数のロシア人を刑事告発した。
伝えられるところでは、クレムリンで働いていたその人物は、「市場を不安定化するために使用するメカニズム」としての高周波の自動取引ユニットについて議論していたとされる。

2013年には、ブリート・バーララ( Preet Bharara )連邦検察官は、東欧のハッキング・グループを摘発した。彼らはニュージャージー州の隠れ家から、ナスダックのシステムに侵入しようとしていた。

バーララ検察官は、以下のように述べた。

「サイバー犯罪者たちは、銀行の個人口座に侵入しようと試みるだけではなく、金融システムそのものをターゲットにしようとしているのです」

テンデュルカー氏は、サイバー攻撃が、たとえば、ニューヨーク証券取引所などから銀行間の通信ネットワークに接続されている上位金融システムインフラの基盤そのものを脅かすことを懸念している。

敵対する国家や不正なハッキング・グループなどが、サイバー攻撃によって仮想市場を麻痺させることができる可能性があるのだ。

今回、カペルスキー研究所が発見した 1200億円の盗難をおこなったハッカー集団の目当ては現金だけのように見え、それ以上のことを行う意志はないようだ。

しかし、今回の攻撃の規模と洗練された方法は、金融システム全体がサイバー攻撃から防御することができるのかどうかということに対しての疑念を抱かせる。


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2014年12月12日



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saxo-prediction-top.gif

▲ サクソバンク「大胆予測」表紙。ダウンロードはこちらからできます(英語)。無料です。




「ツケを払うときが迫っている」

デンマークに「サクソバンク」という投資銀行があります。

日本にもオフィスを構えていますが、この投資銀行は、毎年12月に「翌年の 10大予測」を発表していて、それを自ら「大胆予測」( Outrageous Predictions )と呼んでいます。

投資銀行ということで、予測は経済に関してのものが多いですが、「火山の大噴火による混乱」(アイスランドのバルダルブンガ火山噴火の二酸化硫黄排出によるヨーロッパの気候の変化と農作の大不作から来る混乱)など、経済だけではとどまらず、いろいろとあります。過去はそれなりに当たっていたものもあるようですので、2015年の予測も簡単にご紹介したいと思います。

ちなみに、その3番目には日本が出てきます。

「日本はアベノミクスが抑制不能なミサイルとなり、インフレ率は5%上昇」

というようにあります。

なお、サクソバンクの大胆予測のオリジナルはかなり長いものですが、冒頭部分だけが日本語にも短く訳されていて、それはこちらのページにあります。そのタイトルは、「ツケを払うときが迫っている」で、以下のような記述があります。

将来は常に不確実です。サクソバンクの「大胆予測」は、10のテーマに焦点をあて、今後起こるかもしれないことを、論争を招くことを承知で、文字通り大胆に予想するものです。

ロシアのデフォルト(債務不履行)、火山の大噴火による大混乱、インターネットの終焉であれ、最悪のシナリオや出来事を想定することは、実際に危機が発生してもうまく対応する能力の向上につながります。

2015年は厳しい1年になると予想していますが、後から振り返ると「どん底」の1年になっている可能性もあります。ウィンストン・チャーチルは「もしも地獄の真っただなかにいるのなら、そのまま突き進むがいい」と言っています。

というように、厳しい予測となっているようです。

「インターネットの終焉」などという言葉も出てきて、これはサクソバンクの予測では、主にハッカーの攻撃の増加により、インターネットサービスがかつてない混乱に陥る可能性を指しているのですが、このあたりに関しては、過去記事の、

「インターネットの終末の日」や「パーソナル端末の終末の日」が頭をかすめる秋(Bashバグとかゲームオーバーゼウスとか etc……)
 2014年09月26日

の中に、ロシアのセキュリティ専門家が、時期を明言しているわけではないですが、「全世界の通信網としてのインターネットは消滅する」という予測を立てていたりもします。

そのロシアは、サクソバンクの予測では、来年デフォルトするとなっています。

ところで、上の記事の中に、

> それにしても、今年になって「史上最悪の」という冠がついたセキュリティバグ(脆弱性)がこれで2つ目。

と書いてある部分があるのですけれど、実は現在「3つ目の史上最悪級の脆弱性」が露呈しているのですよね……。今はまだ大きく報道されていないですが、普通の個人ではあまり対応できないものです。なので、どんなものかは今は書かないことにします。

来年の春あたりまでには、その OS (パソコンの基本ソフト)の会社が解決してくれると思いますが。


それでは、ここからサクソバンクによる 2015年の大胆予測です。

オリジナルの文書はそれぞれの項目の説明がかなり長いですが、基本的には、タイトルと簡単な概要を記したいと思います。また、経済問題について私が理解していないものについては、タイトルとサブタイトルのみを記しています。

結構長いですので、先にタイトルだけを書いておきますと、

1.ロシアが再びデフォルトに
2.火山噴火が穀物生産を直撃
3.日本のインフレ率が5%に上昇
4.ドラギECB総裁が辞任
5.ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大
6.ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
7.中国が人民元を20%切り下げる
8.カカオ豆先物が1トン=5,000ドルを突破する
9.イギリスの住宅バブルが崩壊
10.イギリスは 2017年にEUを離脱

となります。

それでは、ここからです。




サクソバンクによる2015年「大胆予測」


1.ロシアが再びデフォルトに

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「ロシア経済にパーフェクトストームが吹き荒れ、ロシア経済が終焉すると共に、ロシア政府は、自主選択的にデフォルトに移行する」

ロシアは西側による経済制裁以前から景気後退局面にあり、原油価格の下落、ウクライナとの対立、ルーブルの低下、1340億ドル(約 16兆円)の債務などの要因から、ロシア経済はパーフェクトストームの中に沈む可能性がある。



2.火山噴火が穀物生産を直撃

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「噴火は、ヨーロッパすべての産業排出より多くの二酸化硫黄を排出している」

2014年に噴火したアイスランドのバルダルブンガ( Bardarbunga )火山は現在も活発な噴火を続けているが、2015年は、この噴火による二酸化硫黄ガスの噴出がさらに激化し、ヨーロッパ全域の気象パターンに変化を及ぼす。

そのため、ヨーロッパの穀物生産はダメージを受け、食糧価格は高騰する。

今回のアイスランドのバルダルブンガ火山の噴火は、過去1万年の中で最大の噴火だ。バルダルブンガ火山の噴火の溶岩量は、1783年のラキ火山の噴火以来、最大の溶岩量を記録しており、今後のヨーロッパの環境に大きな影響を与える。


(訳者注) この項目については、環境などとの関連として重要だと思いましたので、「来たるべき地球のかたち」の、

アイスランドのバルダルブンガの噴火の火山ガスは、2015年にヨーロッパ全体の気候パターンを変えるかもしれない

にそのページの翻訳を記しました。

また、アイスランドのバルダルブンガ火山の二酸化硫黄の排出量に関しては、11月に書きました、

西暦1750年頃に「何らかの理由」で小氷河期の入口の手前から救われた人類。しかし、今回はどうなる? 太陽と火山噴火の増加が作り出す地球冷却のシステム
 2014年11月08日

という記事で訳しました記事の中に、このような記述があります。

たとえば、現在噴火しているアイスランドのバルダルブンガ火山( Bardarbunga )が1日に排出している二酸化硫黄の量をご存じだろうか。それは、何と3万5千トンにのぼる。たった1日でだ。

これだけの量の二酸化硫黄の多くが地表よりも、むしろ上層大気で太陽の光を反射する液体粒子を形成していると考えると、この火山ひとつだけとってみても、どのくらいの寒冷化につながっていることかと考える。

もし、これからの冬が、昨年の冬より寒くなった場合、私たちは厳しい時代に突入していくことになるのかもしれない。寒冷化は食糧供給に影響を与え、世界的に重大な局面となる可能性もある。

とありまして、さらに、バルダルブンガだけではなく、世界すべての火山噴火に関しましても、

火山噴火の年間の平均数は 50から 60であり、たとえば、1990年には 55の噴火が記録されたが、 2013年は 12月5日の時点までだけで 83の噴火を記録した。この火山噴火の増加は 2014年も継続している。

というように、火山の噴火自体が増え続けているという現実があります。



3.日本のインフレ率が5%に上昇

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「日銀は麻薬中毒者のように緩和を積み続け」

アベノミクスと、安倍政権による3つの矢は、現在までに経済を復活させるための効果は出ていない。実際に、2016年までの成長見通しは下方修正されている。

外国人投資家による日本資産からの逃避などがあり、日本の状況は厳しさを増す。


(訳者注)これに関して、海外では、アルマゲドンをもじった「アベゲドン( Abegeddon )」という言葉などもよく目にします。

abegeddon-01.gif

▲ 2014年11月17日のオーストリア Kleine Zeitung より。



4.ドラギECB総裁が辞任

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「ドラギ総裁の、単に市場へ語るだけのやり方は限界に達すると考えられる」



5.ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大

「高収率の信用でパーティを楽しむ時は終わりに近づいている」



6.ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃

「このようなハッカー攻撃は異常なほど高度な技術を必要とされる」

この数年、大企業に対してのハッキングの件数は増加し、流出する顧客名簿の数も1度のハッキングで数百万人規模といった流出被害が出るものが多い。

このようなハッカー攻撃はさらに拡大し続け、2015年は、電子商取引(オンラインショッピング)の最大手がターゲットになり、方法も攻撃的になる。




7.中国が人民元を20%切り下げる

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「中国は、2015年を通じて、自国通貨を切り下げるために迅速かつ持続的に行動する」

中国は、国内の住宅と信用のバブルが正される際に、巨大なデフレ圧力からもたらされる大崩壊に結びつかないための方法を模索している。中国の設備過剰での生産者デフレは3年間続いている。

そして、中国人民元が史上最高値となる中で、中国は 2015年に通貨切り下げをおこなうために迅速に動く。




8.カカオ豆先物が1トン=5,000ドルを突破する

「エボラの懸念から2014年初頭に突然値上がりしたカカオ」

(訳者注) このことは、2014年9月のブルームバーグ「エボラ熱の感染拡大懸念、米カカオ豆先物一時3年半ぶり高値」という記事に、

西アフリカでのエボラ出血熱感染が従来予想より急速に拡大するとの見通しが示されたことから、ニューヨーク市場のカカオ豆価格が一時上昇した。世界最大の生産国であるコートジボワールからの輸出に支障が出る可能性があるとの懸念が高まっている。

とありまして、カカオの価格はアフリカのエボラのニュースに反応するもののようです。

ちなみに、現在のカカオの取り引き価格は、2014年11月時点で1トン 3000ドル程度ですが。これが 5000ドルになるというのがサクソバンクの予測です。



9.イギリスの住宅バブルが崩壊

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「イギリスの住宅価格の急激なリバウンドは、ハウスオーナーたちの住宅売却の波を誘発する」

(訳者注) これについては、2014年7月7日の NHK 「イギリスBBC バブル?住宅価格が急上昇」など、日本でも取り上げられています。サクソバンクは、2015年にイギリスの住宅価格が 25%低下すると予測しています。

bbc-bubble.jpg



10.イギリスは 2017年にEUを離脱

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「世論調査によれば、イギリスの大部分の人々は、欧州連合( EU )からの離脱に投票している」




(訳者注) ここまでです。サクソバンクは、デンマークに本社があるため、ヨーロッパの予測が多いですが、その冒頭の概要には、

世界では、中国が台頭する一方で、アメリカ合衆国の力が後退し、大国間の順位も入れ替わるなかで、混乱と戦争が続いています。

ということや、

原油価格は、1バレル=65米ドルと、インフレを考慮すると1970年代の1バレル=20〜40ドルに相当する水準まで値下がりしています。投資家は誤った安心感を抱いていますが、それこそが2015年の市場に混乱をもたらす最大の要因になるかもしれません。

というようなことも書いていて、他にも様々な混乱の要因があることを述べています。

最近の原油価格の下落は、ちょっとした「ミニ・リーマンショック」的なチャートを示していまして、仮にこれ以上、下がっていくと、本当にそっくりとなりそうです。

crude-oil-2014.gif
Chart Park

それと、12月10日の米国のサイト、ゼロ・ヘッジの記事によりますと、アメリカの株式市場のテクニカル的な株価暴落の前兆のシグナルとしてチャート上に現れる「ヒンデンブルグ・オーメン」が、「7日間のあいだに6回も出現している」のだそうです。

Hindenburg-Omen.gif
"Some Market Folks Are Turmoiling..." As 6th Hindenburg Omen Spotted

私はこれらのことについてはよくわからないですが、ゼロ・ヘッジには「近年の歴史でこのような頻度で出現したことは見たことがない」と記されています。

ヒンデンブルグ・オーメンが発生した場合、

・77%の確率で株価は5%以上下落する
・パニック売りとなる可能性は41%と算出されている
・重大なクラッシュとなる可能性は24%と算出されている


とされています。

最近、株式も為替も、上がるにしても下がるにしても振幅が大きいようで、何となく危険を感じさせる徴候が続いているということは素人ながらに感じます。

何にしても、2015年は誰にとっても「楽な年にはならなそう」という予測となっているようで、大変そうではあります。日本は特にそうかもしれません。

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2014年02月04日



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本当は今日はまるで違う方向の記事を書いていたのですが、途中からどんどん話が逸れてしまい、修正できないまで逸れてしまいましたので、今回はそのまま記します。

雑談に近くてすみません。

sun_transit-1.jpg

▲ 本当はこの「太陽観測衛星ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー( SDO )の前で太陽を遮断した月と、その裏で起きた太陽フレア」のことを書こうとしていたのですが、明日書きます。2014年1月31日の Spaceweather より。






気候も経済も歯車がズレてきていることを感じながら

今日の午後、外で子どもたちの叫び声のようなものが聞こえてきたので、何かと思って、ベランダに出てみると、雪が降っていました。その雪で雪合戦をやってみたり、あるいは雪を見て興奮した学校帰りの子どもたちが叫んだりしながら、道を歩いていたのでした。

最近のこのあたりでは珍しいほどのまとまった雪でした。

それにしても、一昨日などは宮崎県では下のニュースでしたからね。

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▲ 2014年2月2日のテレビ朝日より。

ニュースの内容は、



宮崎では、2月としては観測史上初めて25度を記録しました。九州では記録的に気温が上がり、宮崎空港では2月としては観測史上初の夏日、鹿児島は23.5度と64年ぶりの暖かさです。



というものでした。これが一昨日のことでしたが、今日は、全国各地に「今季最強レベルの寒波が襲来」ということだそうで、めまぐるしいことです。


大雪といえば、イランなどでも雪で大変なことになっています。 50年間で最も激しい大雪に見舞われていて、テヘランなどでも大混乱しているようです。

何しろ、2メートルも積もっているところもあるそうですから。
下の写真は、雪国の光景そのものですけれど、昨日のイラン北部の光景なのでした。

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▲ 2014年2月3日のイラン北部の様子。地球の記録「過去 50年間で最悪の豪雪に見舞われているイランで数十万世帯が停電」より。



その一方で、雪国として名高い山形などでは下の状況。

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▲ 2014年2月4日の河北新報社「山形市、現在積雪ゼロ」より。


山形だけではなく、新潟や釧路など雪が少なくて困っているところも多いようです。

雪国は「冬には雪が降る」ことが前提となっている、いろいろな行事やイベント、観光事業が組まれているものですので、雪が降らないと困るところも日本には多くあるはずです

そういう意味では、今年はいろいろとうまくは回ってくれていないようです。

いろいろとうまく回ってくれないといえば、下のは今見ました Google ニュースのトップニュースふたつですが、そのふたつの見出しも、どうも歯車が合っていない。

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▲ 2014年2月4日17時06分の Google ニュースより。


「日経平均、610円安」

というのと、

「トヨタ、過去最高益へ」

というような記事の並びは、やはりぎくしゃくした並びではあります。

ちなみに、その「6年ぶりの過去最高利益」のトヨタの今日の株価は、見事な奈落の底に。

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▲ 2014年2月4日のトヨタ株の終値。


昨年の大晦日に書きました記事、

汚れた血も悪くはないと考えていた 2013年の終わりに「太陽の磁場のポールシフトはすでに完了していた」ことを知る
 2013年12月31日


の中で、雑談として、「 2013年のアメリカの株価のチャートは、 1929年の大暴落時と同じチャートを描き始めているという話もあるとかないとか」というようなことを記したことがありましたけれど、実際どうなんですかね。

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▲ 上の記事より。


機械などはあまりにも歯車が合わないと、それは結局壊れますけれど、最近の「合わない歯車」というのは、そういうような軋みと関係しているものなのかどうかは何ともわかりません。






預金封鎖の本当の意味とは

そういえば、先日、昔からの知り合いからの電話で、相手と話していた時に下のように話してきました。


相手 「なんか雑誌で読んだんだけどさー、預金封鎖って何? 対抗する手段ってあるの? 金(きん)とかどうなの?」

わたし「素人のオレに聞いてどうする。・・・しかし、オレの意見ではなく、元プロの意見では・・・」


ということで、いつだったか忘れましたけれど、買って放置してある「元日銀マンが教える預金封鎖」という本に書かれてあった中でウロ覚えしていたことを少し説明したのでした。

この本は元日銀の調査統計局というところに勤務されていて、日銀に怒りを覚えて辞めた本吉正雄さんという方が書かれたものです。

この本には、預金封鎖の歴史やメカニズムを含めて、長くいろいろと書かれてあるのですが、それらはともかく、ところで、「預金封鎖」とは何かということについて、私もこの本を読むまで「根本的な意味で勘違いしていた」のですが、皆さんは預金封鎖とはどのようなものかご存じでしょうか。

何となく「預金をおろせなくなる」ということのように思われるかと思います。

違うのです。

いや、違うわけではないのですが、預金封鎖の根幹は次の一点にあります。


「強制的に銀行に現金を預金させること」。


これが預金封鎖なのです。

つまり、タンス預金だとか、他の貯蓄方法を一切認めず、すべて銀行に預けさせるのが預金封鎖で、そして、その後は決められた額しか下ろせない。

参考までに戦後の昭和 21年 2月 16日に発令された「預金封鎖令」の内容について、上記の「元日銀マンが教える預金封鎖」から掲載します。

実際の法令の名称は「金融緊急措置令」です。



昭和21年2月16日に発令された「金融緊急措置令」(預金封鎖令)の内容

△ 現在流通している紙幣の通用は三月二日限りとする。

△ 新紙幣と旧紙幣の交換期間は二月二五日から三月七日までとし、交換限度は一人につき一〇〇円。それ以上の旧紙幣は預金として封鎖。

△ 封鎖預金からの現金引き出しは、一ヶ月につき世帯主三〇〇円、家族一人につき一〇〇円とする。給料の支払いは一人につき五〇〇円まで、それ以上は預金として強制的に預け入れ。

△ 臨時財産調査令によって、三月三日午前0時現在で財産調査を行い、財産税算定の基礎とする。





というようなものだったようで、あまり抜け道の作ることのできないものだったようです。

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▲ 当時の新聞。



というようなことを電話の知り合いに簡単に話しました。

相手 「ふーん。じゃあ、結局どうすればいいわけ?」
わたし「オレやそっちみたいに財産も貯金もない人間は何もしなくていいよ」
相手 「ちょっとはあるよ。家とか」
わたし「あ、それは財産税の対象だ。当時の最高税率は90パーセント
相手 「そんなもん払えるわけないじゃん」
わたし「財産税を収められないと物納。つまり家を差し出す」
相手 「大変だったんだなあ」
わたし「日本で一番払ったのは天皇家。当時のお金で30億円以上払ったとか」





預金封鎖の対処

ちなみに、その本には対処法などの是非もいろいろと書かれてありますが、対処として、私たちのような一般人が出来ることで、もっとも効果的なものを一点挙げるとすれば、

小銭を貯める

ということになるようです

こう書くと馬鹿みたいですので、少し抜粋します。


過去の預金封鎖の事例をみても、生活に密着した少額の通貨については預金封鎖・財産税の徴収から免れている。

戦後の預金封鎖のときには一〇円以上(後に五円以上)の通貨が預金封鎖の対象となった。それ以下の少額貨幣は交換する手間が莫大になることもあって、預金封鎖の対象からは外されたのだ。ここに預金封鎖の穴を見つけることができる。

預金封鎖に対抗するために、明日から五百円玉貯金を始めよう。




とあります。

なお、知り合いが質問した「金(ゴールド)を持つこと」については下のようにあります。



預金封鎖・財産税を免れるために、実物資産としてゴールドを持つという方法をすすめる人もいる。

これはおすすめすることができない。なぜならば、ゴールドでもっていたとしても、いずれは通貨に換えなければ役に立たない。まさか金塊を持って買い物に行き、金貨で支払いをするわけにもいくまい。

そこで金の地金を通貨に換える必要が出てくる。しかし、預金封鎖・財産税が実施されているような状況で、金が自由市場で簡単に売買できるはずはない。

当然のことながら、そうした貴金属の売買は国家管理となるであろう。実際、戦時中はそうした方策で金を自由に売買することができなかった。




とあり、つまり、「金というのは経済や国家が安定している時には価値になるが、経済的な非常事態下では価値にならない」ということのようです。

さらに恐ろしいのは、戦後の場合は「財産供出」といって、そのまま単に没収されるだけといったことがあったのだそうで。没収に応じない場合は刑事罰が適用されたそうです。



それはともかく・・・・・なんで、ここまで話が脱線してしまったか・・・・・。



まあしかし。

人生のうちで1度くらい預金封鎖を経験するというのも、ダイナミックな資本主義のもとで生きている私たちとしては、いい経験かもしれません。


その現実味は日々増していますしね。


資産のある方と、私のように「ない人」の対処は違うでしょうけれど、結局は、

・衣
・食
・住

というものが人間の生きる三原則だとすれば、それをどうするかということだけの話ではないかとも思います。


というわけで、今回は変な方向の話となってしまいましたけれど、経済や金融もまた私たちの生きる現実ではありまして、そして、なければないに越したことはないとはいえ、今や「預金封鎖」という言葉は比較的一般的な言葉にさえなっているわけで、先はやはりわかりません。

これも昨日の記事のタイトルにしました「霧の中」のような先行きのわからないひとつなのかもしれません。

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2014年01月28日



2015年10月7日に In Deep は http://indeep.jp に移転しました。よろしくお願いいたします。





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▲ 2014年1月23日の米国 CNN にほんの数分掲載された記事。記事はすぐに削除され、CNN は「アカウントがハッキングされた」と謝罪したようです。真相は不明のままですが。記事の URL はこちらですが、削除されていて、現在は Google のウェブキャッシュに残っていて、この記事が実際に掲載された証拠となっています。
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私は経済にも金融にも詳しくないですが、そんな私でも興味のあるニュースが最近は多いです。たとえば、上のような CNN の「誤報」というかハッキング(だと CNN は述べる)記事は、理由はどうであれ、確かに一瞬、特報として掲載されていたりしたこともいろいろと考える部分はあります。

経済関係の話は、興味のない方にはつまらないかもしれないですが、何だかんだいっても、現在の私たちは「お金と経済の中で生きている」という現実があります。そのシステムが崩壊したり、あるいは崩壊しつつある場合、私たちの生活は、相当の混乱に見舞われるはずです。

もちろん、遠い未来の地球のためには、(現在の)金融や経済など崩壊したほうがいいとは思いますが、それまでがいろいろと大変そうです。






ソニーのジャンク債権化に、電気製品を「神器」と呼び続けた時代の終焉を感じて

昨日の米国で、上の「ソニーが、アメリカの債券格付け機関ムーディーズからジャンク債に引き下げられる」という記事がアメリカの大手各社メディアで報じられていました。

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▲ 2014年1月27日の米国 CNN より。


ジャンク債というのは、文字通りその会社の債権の投資価値がジャンク級(日本語で「ゴミ」)であるという判断を示すもので、辞書的にいえば、「債券格付けで投資不適格とされた債券」のことです。

「あのソニーがついに」

と、カセットのウォークマン時代を長く過ごした若かった頃などを思い出して、新たなジャンク債会社としてのソニーの未来と、そして(同じくジャンク債級の財政状態の)日本の未来に思いを馳せたりした次第です。

下のは、昭和 35年( 1960年)の新聞広告です。マイクロテレビと書いてありますが、今でいうポータブルテレビのことのようです。

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▲ 毎日新聞「昭和のニュース」より。


上記ページによりますと、このポータブルテレビの価格は 6万 9800円だったそう。

今だと、どうということない価格に見えますけれど、大卒初任給の推移というページを見ますと、 1960年の平均初任給が 16000円程度だったようですので、「月給の4ヶ月分」という、とんでもない高級品だったようです。

ちなみに、2004年の平均初任給は約 20万3000円ですので、その価値と照らし合わせますと、現在だと「 88万円のポータブルテレビ」ということになります。

上の広告は私が生まれる3年前のものですが、私が生まれた時には、私の家にはテレビそのものがありませんでした。テレビと洗濯機と冷蔵庫が三種の神器と言われていた時代ですけれど、うちでも、上の順番で購入されていたような記憶があります。私の家にテレビが導入されたのは3歳くらいの時だったと思いますので、 1967年頃でしたかね。

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▲ 当時の三種の神器。 Wikipedia より。


このソニーのようなことは一例ですけれど、今後も似たようなことは続くのかもしれません。
何より私は日本の経済成長という「大本営発表」的な言葉を信用していません。

まあ、今の経済政策で恩恵を受けている方々も少しはいるのだとは思いますが、やはりその構造は、「いびつだよなあ」とも思います。





疎外されるものたちはその存在が社会から消えていく日本

そういえば、昨日、天気予報を見るために午後 7時 25分に NHK をつけましたら、天気予報の後に、そのまま『クローズアップ限代』が始まりまして、タイトルは「あしたが見えない〜深刻化する“若年女性”の貧困〜」というものでした。

上のウェブサイトによれば、内容は、


貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える10代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない20代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。



番組では、実際には風俗に行くしかない多くのシングルマザーの女性たちの姿が描かれていました。

私は風俗のことは知らないのですが、飲み屋の女性のことにはわりと詳しいです。かつて夜の街で飲み歩いていた時に、この番組に出てくるタイプの女性たちと実に多く会いました。

そのタイプとは「他に行き場がない」女性たちでした。

公言されることはないですが、今の日本には学歴的には「中卒」の若者たちが非常に多くいます。

これは、高校を中退すると自動的にそのようなことになってしまうからですが、日本では「高校進学率」だけを高い数字で発表しますけれど、「ドロップアウトした人たちを数に入れない」という方式で日本の進学神話を作ってきましたので、ドロップアウトした人たちは「日本人の統計の数には入れられない」という現実があります。

普通の人が考えている以上に、中卒学歴の人たちには行き場(働き場)がないのが現実で、しかも、今のこの「不景気の時代」では、さらにどうにもならないはずです。


まあそして・・・こんなことは書きたくないですが・・・ 今はまだ夜の仕事などでも何でも仕事をすることができますけれど、本当のスーパー不景気になると、そういう求人も極端に減ります。

残るのは「アンダーグラウンドの世界」の極めて危険な部分だけとなっていくというのが、戦後の日本の繰り返しだったようにも思います。

話が逸れましたが、そういうスーパー不景気というのか恐慌というのか、そういうものが「来ない」なら問題は何もないです。

でも・・・早ければ今年あたりにも来るのでは?
素人の考えですのでお気になさらないでください


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▲ 1946年2月17日の朝日新聞。見出しは「今日から預金封鎖」。


ところで、Walk in Spirit さんの記事で「 HSBC の預金引き出し制限、しかも予告なし」というものがありました。







世界最大級の金融機関にブラックホールが存在していた

HSBC というのは、 Wikipedia から抜粋しますと、


HSBCホールディングスは、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置く世界最大級の金融(商業銀行を主体とする)グループである。

HSBC は、米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。




という、つまり、世界で最も大きな金融機関のひとつです。

そのような大きな金融機関が「予告なしに預金引き出し制限をおこなった」ことが英国の BBC で報じられていたというものでした。

予告なし」という部分にインパクトがあります。

そして、この世界最大級の金融に関しては、最近、下のような報道もありました。

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▲ 2014年1月17日の英国インターナショナル・ビジネスタイムズより。


700億ポンドというのは大体 11兆 8000万円くらいのようですが、記事としては、香港の調査会社が HSBC の資産のバランスシートを調べてみたところ、その中に「蜃気楼のように存在しない資金」が浮かび上がったということのようです。

この 11兆円という金額は、普通に考えればデカいですが、世界最大の金融機関にとって大きいか小さいのかはよくわからないところがありますが、それでも Wikipedia によると、 HSBC の純利益は日本円で 1兆円くらいということですので、小さくはなさそうです。


このような「蜃気楼」は、各地に浮かび上がっているようです。

少し前の記事の、

荒れ狂う地球の姿がはっきりしてきた中で「 1月 31日の中国の巨大デフォルト」の記事を目にしたり、 NSA のスパイ大作戦ばりの装置に驚いたり
 2014年01月21日

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という記事に関して、内容が掲載されていた日本語記事を見つけましたが、こちらも「蜃気楼のような資金」に関しての話ともいえそうです。

記事から抜粋します。



中国:中誠信托「理財商品」にデフォルト危機、債権520億円が不良化
newsclip.be 2014.01.23

規模が膨張した「シャドー・バンキング(影の銀行)」に対する警戒感が中国で高まりつつある。一旦デフォルト(債務不履行)に陥れば信用リスクが拡散するだけに、この問題に関する動向からは目が離せない。

中誠信托有限責任公司の発行した高利回り金融商品「理財商品」で、投資家が損失を被る可能性が強まってきた。投資・信託大手の同社は、ある企業に貸し付けた30億人民元(約520億円)が不良債権化していると公表。法的な措置に訴えて資金の回収に乗り出す方針を明らかにした。2014年1月31日に返済期限を迎える。 

銀監会・創新監管部の王岩岫主任は昨年7月の金融フォーラムで、「理財商品の販売規模は、13年6月末時点で9兆8500億人民元(約170兆円)に膨らんだ」とする見方を示した。2007年末の時点では、5000億人民元に過ぎなかったとされる。





というものだそうです。

この 520億円という金額の問題ではなく、上にもある 170兆円という爆弾が連鎖的に崩壊していくということが恐怖となっているということのようです。


今の私たちが生きている世界の中心のひとつには確かに経済があります。

そして、この今の経済システムは理想的には崩壊しながら変化していくべきなのでしょうけれど、その「崩壊の期間」や過程は誰にもわかりません。

もちろん、現在の経済がまったく毀損も受けず、崩壊もせずに存続していく可能性もあるとは思いますけれど、その可能性は、良くて0パーセント以下だと思います。

時期を予測しなくていいのであれば、確信を持ってそう言えそうです。

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2013年10月20日



2015年10月7日に In Deep は http://indeep.jp に移転しました。よろしくお願いいたします。





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▲ フードスタンプを含む米栄養補助プログラムの担当省庁であるアメリカ農務省の発行する「栄養補助プログラムの監査報告書」の表紙。 2013年6月に発行された最新のものだと思います。政府機関の閉鎖が解除され、やっと見ることができました。



アメリカの政府機関の閉鎖が解除されまして、とりあえず少なくとも今後数ヶ月間はアメリカという国は機能し続けるようです。

閉鎖されていた政府機関のウェブサイトにある資料でいくつか確かめたいものがありました。

それは、

・フードスタンプ受給の実数
・その後のアメリカ東海岸のイルカの死亡数
・南極の氷の状況


などです。

政府の閉鎖の解除でやっといくつかを見ることができました。




米国の「食糧援助プログラム」の実数


まずは、「フードスタンプの実際のところ」についてです。

10月のアメリカ政府機関の閉鎖以来、


アメリカ全土で発生したフードスタンプのシステム停止によりインターネット上で巻き起こる「食糧暴動」の空気
 2013年10月14日


という記事と、


「瞬間的に略奪が発生するアメリカの現実」を目の当たりにしながら、グアム海底の構造物を眺めていた日
 2013年10月16日


に、アメリカのフードスタンプの関係のことを記しました。



▲ フードスタンプのシステムが停止した後、支払い延期措置としたウォルマートがあっという間に、フードスタンプ受給者たちの一種の「略奪」状態になった光景。米国の abc ニュースより。



それらの記事の中に私は、一部の海外の記事を引用して、

「アメリカでは 2013年にフードスタンプの受給者が1億人を越えている」

というようなニュアンスのことを書いたのですが、自分で書いていても、どうも納得できていませんでした。

なぜなら、 Wikipedia などで、公式な統計では、昨年 2012年のフードスタンプ受給者は約 4600万人とされていたからです。いくらなんでも、1年で倍になるというのはあり得ないだろうとは思っていたのでした。


アメリカや世界が本格的な「大恐慌」に突入したのならともかく、今はまだ形式的には本格的な大恐慌は来ていないわけで。


アメリカで栄養補助プログラムを受けている人々の数などについてのデータは、その管轄省庁であるアメリカ農務省( USDA )の報告書を見ればわかるのですが、 10月 1日からアメリカ政府の閉鎖が続いていて見ることができませんでした。

閉鎖が解除され、ウェブサイトが再開された一昨日、やっと見ることができのです。アメリカ農務省 栄養補助プログラムに関しての監査報告書 2013年6月という書類です。

それによりますと、「フードスタンプの受給者が1億人」というのは正確ではありませんでした。が、しかし、ある意味では意味としては正しいというようなんじです。

書類の中に下の表記があります。

foodstamp-4700.png


2013年 6月の時点で、フードスタンプの受給者は 4700万人を越えていて、そのフードスタンプ受給者を含めた「何らかの栄養補助プログラムをアメリカ政府から受けている人たちが 1億 100万人いる」ということのようです。

なので、「アメリカ人のうちの1億人が、政府から何らかの食糧援助を受けている」ということに関してはある程度の事実といえるようです。


フードスタンプの受給者そのものにしても、昨年より 100万人以上増えているようで、予想以上にアメリカ経済は混迷しているというような気がします。「混迷」という表現をせざるを得ないのは、「景気のいい人や企業も多く存在している」からです。


いずれにしても、多くの人々がアメリカンドリームを夢見るアメリカという時代は、本当にはるか遠くに行ってしまったのだなあと感じます。


それにしても、先日のウォルマートでの「小さな食糧暴動」を見ていましても、食糧供給に何らかのトラブルが生じた時に起きる混乱は想像を絶するものになってしまうのかもしれません。何しろ、先日のウォルマートでの騒動は数十人によるものであの騒動だったのですが、アメリカ全土には、数千万人のその予備軍がいるわけですから。


そして、それと共に気になっていたのは、同じアメリカの「東海岸の異常」のことでした。







その後も減る気配のないアメリカ東海岸のイルカの大量死


今年8月の、

心地よい「死の園」からの帰還後に気付いたイルカの大量死と人間の大量死をつなぐ曖昧なライン
 2013年08月10日

という記事や、他にも載せたことがありますが、 2013年 7月前後から、アメリカの東海岸、具体的には、ニューヨーク州、ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、ヴァージニア州の海岸や浅瀬で、イルカの座礁(死亡ということ)の数が異常に増えているという出来事が続いていました。

それらの州の場所は地図では、大まかですが下のあたりの大西洋側5州です。

us5.png


下のグラフは 2007年から 2013年までの 7月のアメリカ東海岸でのイルカの死亡数の推移ですが、一目瞭然で、その異常性が見てとれます。





これがその後どうなっているのかわからなかったのですが、政府機関閉鎖の解除後に、アメリカ海洋大気庁( NOAA )の該当するサイトを見てみますと、 9月 23日までの、イルカの座礁数に関しての詳細なデータが出ていました。

その中から、最もわかりやすい表は下の「 2007年から 2013年までの 9月 23日までのイルカの座礁数」のグラフです。


ニューヨーク州、ニュージャージー州、デラウェア州、メリーランド州、ヴァージニア州の 1月 1日から 9月 23日までのイルカの座礁数 / 2007年 - 2013年

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アメリカ海洋大気庁より。


平年の4倍から5倍の数でイルカが大量死をしているということが確定的となってきている感じです。




アメリカの海では「ヒトデ」も消滅しようとしている

ちなみに、このアメリカの東海岸では「ヒトデが崩壊して海から姿を消してしまっている」という現象も起きていて、いろいろと報道されています。

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Earthfiles より。


上の写真は、左の紫色のものが通常のヒトデの姿で、右が「崩壊」してしまったヒトデの写真です。このように体がバラバラに崩壊して、そして、結果としてそれは大量死となっているようです。

これが、カナダのバンクーバー周辺(太平洋側)から、アメリカのニュージャージー州とメイン州(大西洋側)で起きていて、場所によって、ヒトデが海から完全に姿を消してしまったという状況になっているのだそう。

原因は今のところまったくわかっていません。

ヒトデそのものは、食糧というわけでもないし、何かの実際的な影響があるものでもなさそうですけれど、「星の形をしている」というところから、英語では「海の星 / Sea Star 」とも言われているわけですが、それが消えた。


つまり、まずは海から星が消えたということが起きているようです。


次に消えるのは「空の星」ですかね(こわいわ)。







南極の氷も過去最大記録を更新し続けて


北極や南極の氷の状況をリアルタイムで掲載しているアメリカの政府機関であるアメリカ雪氷データセンターのウェブサイトも正式に再開しています。

それによると、南極の海氷の面積が、過去最大を更新していることが示されていました。

antartic-2013-10-18.png

アメリカ雪氷データセンター( NSDIC )より。


日本の今年の冬がどうなるかはよくわからないですが、アメリカやヨーロッパなどに関しては、かなり厳しい冬の寒さが予測されています。


それにしても、ここ数日で気温は急に下がりました。私の住んでいるところなどは 10日くらい前まで「暑い」などと言っていたのに、このところの朝晩などは「コタツをつけても構わない」というようなことになってきています。




地震については、昨日、メキシコでマグニチュード6.5の地震が起きまして、これも、プレートの結び目と近い場所でしたので、一応、記録として記しておきます。


2013年10月19日 メキシコ M6.5

earthquake-2013-10.png


昨日のメキシコの地震の震源とプレートの位置の関係は大体ですが、下のような感じとなります。

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9月 24日のパキスタンの地震以来のマグニチュード6以上の地震は下のようになりました。

2013年9月24日から10月19日までのマグニチュード6以上の地震

09月24日 パキスタン M7.7
09月25日 ペルー南東 M7.1
09月28日 パキスタン M6.8
09月30日 ニュージーランド M6.8
10月01日 オホーツク海 M6.7
10月04日 中央インド洋海嶺 M6.4
10月11日 ニュージーランド M6.4
10月12日 ギリシャ M6.4
10月15日 フィリピン M7.1
10月16日 パプアニューギニア M6.8
10月19日 メキシコ M6.5



まだ少し先とはいえ、台風がまたも近づいています。

この台風27号の英語名は「フランシスコ」で、スペイン語表記での現在のローマ法王と同じ綴りの台風だということに気付きました。命名した国がアメリカだというところは気になりますが。

francisco.png

気象庁 - 台風の番号と名前より。


いずれにしても、今では自然災害による被害の予測や予防は難しい時代にもなっていますけれど、気をつけられる部分では私もそうですが、皆さんもお気をつけてください。

最近、地震のことを書いていますけれど、地震は起きるとも起きないとも誰にもわからないものとはいえ、現実に、世界中で「プレートの境目の大きめな地震」が続いている現状では、「プレートの境目でまだ地震が発生していない地域のひとつである日本」もその可能性の中に含まれるような気もします。

起きていない地震を必要以上に心配する必要はないと思いますが、通常の準備はいつでもしていて、よろしいのではないかとも思います。

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2013年10月16日



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▲ フードスタンプシステムのトラブルの際にルイジアナ州の2カ所のウォルマートで起きた「大騒ぎ」について報じる記事。Extinction Protocol


今日はふたつのことをご紹介しようと思うのですが、ひとつは、先日の記事、

アメリカ全土で発生したフードスタンプのシステム停止によりインターネット上で巻き起こる「食糧暴動」の空気
 2013年10月14日

という記事で、先週の土曜、全米 17州でフードスタンプカードのシステムが使えなくなったことをご紹介しましたが、この日、ルイジアナ州では「事実上の略奪」が起きていたことを今日知りました。



▲ フードスタンプの決済として使う電子取引 カード。


下に報道の概要を載せますけれど、ことの顛末を一言で書きますと、 EBT と呼ばれるフードスタンプのカードでの電子決済システムがシステムトラブルを起こして使用できくなくなったということについては、前回の記事の通りなのですが、その時、ルイジアナ州の2カ所のウォルマートで、「フードスタンプでの買い物客に対し一時的な決済(支払い)の免除」の措置をとったらしいのです。

すると、その瞬間から店内は買い物への狂乱状態に突入し、結局、その2店のウォルマートでは、「すべての食料品が棚からあっという間に消えた」ということになったのでした。

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これらのそれぞれの写真は、店内でお客か、あるいは店員などによって携帯やスマホで撮影されたものです。


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報道では「略奪」とか「犯罪」という言葉は一切使っていませんが、事実上それに近いものだったようで、警察署長が、

「客たちは手に負える状態ではなかった。カオスだった」

と語っていて、ものすごい状態だったようです。

すごいのは、これが「あっという間に起きた」ということなんです。なので、このニュースから何ともいえない荒んだ米国の「心」というものを感じてしまったような部分はあります。


abc ニュースの記事の概要をご紹介しておきます。



Walmart to Get Stuck With Most of Food Stamp Shopping Spree
abc ニュース 2013.10.15


ウォルマートで、そのほとんどがフードスタンプでの買い物客たちの大騒ぎによって身動きがとれない状態に


10月13日、ルイジアナ州のマンスフィールドやスプリングヒルでは、警官たちがウォルマートのある場所に招集されていた。

その理由はフードスタンプでの買い物客たちが、店の棚からすべての商品を消滅させてしまったことによる。

現場に行ったスプリングヒル警察の警察署長のリンド氏は、何人かの客たちは、どんな大きな冷蔵庫でも保管することができないであろうほどの量の食糧をカートに積んでいたと述べる。

「8個から 10個のショッピングカートを運んでいる人々もいた。7万円相当の買い物をしていた人もいた」と、リンド署長は語る。

この「狂乱のショッピング祭」が始まったキッカケは、フードスタンプ・システムの電子サービス( EBT )のネットワークがが、土曜日の午前11時から一時的にシステムダウンを起こしたことによる。このことにより、ウォルマート側では一時的に、フードスタンプシステム使用者の支払いを免除した途端に、この「大騒ぎ」が始まった。

これによるウォルマート側の損害はかなりのものになる。

この件では暴力行為はなく、逮捕者などは出なかったが、リンド署長は「客たちは手に負える状態ではなかった。まさにカオスだった」と語る。

リンド署長は、

「あの光景は私がこの町で見た中で、もっともひどい光景だった」

と述べる。

アーカンソー州との国境の近くにあるスプリングヒルのウォルマートでは、棚には一切の食料品が残らなかった。マンスフィールドのウォルマートは、騒動の後から入店する買い物客の危険を防ぐためにスタッフが店舗を閉鎖した。

マンスフィールド警察のゲイリー・ホップス署長は、ウォルマートはともかく、他の店では、カードの制限に関して明らかになるまでは、フードスタンプカードでの買い物を受け付けないだろうと述べた。

フードスタンプシステムのシステムトラブルは全米 17州で影響があった。







アメリカの債務上限の引き上げ期限 10月 17日まで、あと実質1日というところにまで来ていて、それでも「ギリギリで決着する」という意見が大勢を占めているわけですけれど、もし仮にアメリカがデフォルトしてしまったりした場合は、フードスタンプ・サービスなんてのも厳しいものとなるのでは?

そういう場合、たとえば、上のルイジアナのような状態が実際に現出しているというアメリカという国ではどんなことが起きるのだろうかと正直思います。そもそも、この国は、数千万人から1億人がそのフードスタンプで食べているという現実があります。

まあしかし、デフォルトにしても、このことはあと数日もすれば決まることですし、専門家でもなんでもない私があまり書くのも筋違いの気もしますので、ここまでとしまして、最近知りましたグーグルアースに写っている「不思議な海底の写真」をご紹介しておきたいと思います。






グアムすぐ近くの海底に広がる「規則正しい地形」は何なのか?


文字では説明しようがないのですが、グアムの下のあたり。

guam-01.jpg


これをグーグルマップの航空写真の方で見ますと、かなり広範囲にわたって、下のような一種、規則正しい地形が広がっているのですよ。


g-1.jpg



g-2.jpg



g-3.jpg


私が実際にグーグルマップで見た時の様子を動画に収めてみました。




グアムの上のあたりを航空写真で見れば、どなたでもご覧になれます。


もしかしたら、周知のものなのかもしれないのですけれど、私はグアムの横の海底がこのようになっているということを知らなかったので、それなりに驚いた次第でありました。

前回の記事に書きましたように、「何でもありな世の中」になってきている気がしていますし、海底の地形が規則的であることくらいはどうでもないことなのかもしれないですけれど。

思えば、 2013年もあと2ヶ月と半分で終わりですね。
どんなことが起きるのだろうかな。

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2013年10月14日



2015年10月7日に In Deep は http://indeep.jp に移転しました。よろしくお願いいたします。





food-stamp-03.jpg

THE BLAZE より。写真の張り紙の「 EBT down 」というのは、「フードスタンプカードは故障中で使用できません」というような意味です。




ほんの数時間のフードスタンプのシステム停止でも人々の怒りは爆発した


今から3年以上前の記事になりますが、

世界的な飢餓暴動を予測する専門家たち
 2010年08月15日

というタイトルで、ロシアのプラウダの記事をご紹介したことがあります。

上の記事の中には専門家の予測として、下のような言葉がありました。


西側の専門家は、このような状況が、主に第三世界での飢餓による人々の暴動を誘発すると予測した。



つまり、食糧不足が原因の暴動が、第三世界といわれる、いわゆる東アジアからアフリカなどにかけてのいくつかの国や地域で起きるだろうと「西側の専門家」は予測していました。


しかし、上の報道のタイトルにある「食糧暴動に向かう人々」は、第三世界の人たちではなく、西側諸国の「親分」といえるアメリカの人々なのです。

これは日本時間の 10月 13日に起きたことで、アメリカの 17州で、突然、フードスタンプカードのシステムが使えなくなったのでした。現在は解消しています。

ebt-sd-03.jpg

wlox より。



フードスタンプの正式名は「補助的栄養支援プログラム」というものだそうで、スタンプとありますが、実際には磁気カードで、州によってデザインなどは違うのでしょうけれど、大体下のようなもののようで、EBT という名称だそうです。

fs-tv-01.jpg

Wood TV より。



現状(日本時間 10月 14日)では多くのシステムが復帰したそうですが、たった数時間から最大でも1日程度のフードスタンプシステムの停止でしたが、最初に載せた記事によれば、そのことによりツイッターには下のような書き込みが夥しく書き込まれてたとのこと。

EBT-shutdown-twitter.jpg



そして、今でもインターネット上ではこのことに関しての書き込みが続いているようです。復旧したとはいえ、原因がはっきりしていない上に、政府の閉鎖も続いていて、疑心暗鬼や、あるいは暴力的な心理状態というものは尾を引いたままの可能性もあります。



政府機関閉鎖の中でのフードスタンプの懸念については、先日の、

アメリカの空で悪魔が笑っている
 2013年10月07日

という記事の中でも少しふれたのですが、今回のフードスタンプ・システムのシャットダウンについては、現地メディア(WLOX)によれば、管轄省庁のアメリカ農務省は、「今回のこのトラブルは政府機関の閉鎖とは関係ない」と述べたとのこと。

しかし、現在のアメリカという国は 2013年で1億人前後の人々がフードスタンプ、つまり政府から食糧を与えられて生きている国であるということも事実でもあります。


CSN ニュースより。

アメリカ農務省の報告によると、連邦政府からの補助食糧援助(フードスタンプ)を受けたアメリカ人の数は米国の人口の約三分の一にあたる 1億 100万人に上昇している。農務省は昨年1年間で食糧援助に 1140億ドル(約 11兆円)の財政支出をおこなっている。

連邦政府からの補助食糧援助で生活している米国人の数は、民間企業で働いている労働者人口を上回っている。労働統計局の発表によると、2012年の時点でのフルタイム労働者人口は 9,718万人だった。



上からわかる問題は、「フードスタンプシステムの停止によって全米の人口の3分の1から4分の1の数千万人が飢えてしまう可能性がある」という事実で、そして、歴史の中では、「飢え」は必ず人々の心を蝕み、そしてそれは高い確率で「暴力」につながっていくと思うのです。

サバイバル好きな人々で溢れ、無数の銃に溢れているアメリカという国。
そのアメリカという国が他の国へ及ぼす影響は今でも多分世界一でもあります。





飢えが人にもたらすもの


作家の山本七平さんは、第二次世界大戦についての自らの戦地での経験等を記した『ある異常体験者の偏見』という 1974年の著作の中で、次のように書いています。


山本七平 『ある異常体験者の偏見』(1974年) 「アパリの地獄船」の章より


飢えは人を狂わす。前に『文藝春秋』三月号の随筆欄で川島四郎氏が赤軍派のリンチを栄養学の面、すなわち一種の飢えから解説しておられた。学問的なことは私にはわからないが、「空腹(アングリー)は怒り(ハングリー)」の言葉通り、単なる一時的空腹さえ、人間の冷静な判断をさまたげる。

これが「飢え」となり、さらにそのとき、このままでは「飢餓必至」という状態に陥るか、陥ったと誤認すると、人間は完全に狂う。飢えは確かに戦争の大きな要素で、これは戦争を勃発させもすれば、やめさせもする。自分の意志を無視して穀倉地帯に「手が動く」、それが破滅とわかっていても手が動く。

しかしひとたび飽食すると、あの時なぜ手が動いたか理解できなくなる。これは戦場の小衝突や虐殺、収容所の突発事件やリンチ、また捕虜虐殺等における、非常に解明しにくい事件の、真の原因のひとつとなっている場合が多い。以下に述べる私の体験は、「飢えの力」が、危機一髪、まさに恐ろしい虐殺事件を起こすかに見えたときの実情である。



この後、山本七平さんたち敗残兵たちが戦地から米軍に輸送された船の中で「飢餓のため」に起きそうになった事件のことを書いていますが、それはともかく、今の文明国の多くの人たちは本当の飢餓をほとんど経験していません。

私も経験がありません。

それだけに、もし飢餓状態がこの世の中に現れた時にどのようなことになるのかは予測もできないのですが、「飢餓は人を変えてしまう」ということは多くの人々の証言による事実ではあるようです。


そういえぱ、「アメリカの食糧配給制度」というのは、 1929年から始まった大恐慌の中でも行われていたことを数年前に知ったことがあります。




1934年の大恐慌下の連邦緊急救済局による「フードスタンプ」システム

数年前に古本屋の 100円コーナーで買った『史料が語るアメリカ』という本がありまして、その中に、アン・リヴィングストンさんという米国人女性が 1934年に記した「救済を受ける身」というタイトルの文章が載せられています。

アンさんは、 1931年まではピアノ教師として旦那共々、裕福な生活をしていたのですが、 1933年頃から生活が厳しくなり、食糧配給制で生きのびることになりました。

その時の日記のようなものが「資料」として残されているのでした。当時のアメリカには「緊急救済局」という部局があったようで、そこがおこなっていたプログラムの中には現在のフードスタンプと似た「食料小切手」の配布のシステムがあったようです。

これはずいぶんと昔のクレアなひとときの「大恐慌下の生活」という記事に載せことがあるのですが、一部抜粋しておきます。


『史料が語るアメリカ』 179ページ「救済を受ける身」より


1933年初夏、私は8ヶ月の身重であったが、アパートの月額家賃 12ドルを支払うと、もう一銭も残らなかった。そのアパートたるや、こんなものが本当にあるのかと思うほどひどかった。最低の条件ともいえる暖房、バスタブ、採光、給湯さえも欠いていた。鼠や南京虫も横行した。

だが、有り金の最後を家賃に払い、食費はどうなるのであろう。貸してくれない金を求め奔走した。夫は、職が得られないのに職を求めては歩き、仕事が得られないといっては、自分を責めた。

連邦緊急救済局への願い出は、絶望の中で最後の方法であった。

(中略)

私は空腹を抱え、小さな店のなかを見廻した。妊娠中の女性の食欲は、毎日の半飢餓状態で、繊細さがいやましてもいた。私は新鮮な果物がどうしても欲しかった。「ぶどうはいくら」と私は聞いた。「ぶどうはだめだ。売れないよ」とピートは答えた。「どうして」「ぶどうは贅沢だ。豆か、じゃが芋か、玉葱だ。貧乏人はぶどうなんか食べないんだ」

私は当惑した。しかしピートは本気だった。彼は救済局から渡された掲示文で、失業者が食料小切手で買える品目表を見せてくれた。そこには、塩漬豚肉とスライスしていないハム、豚肉のレバーや内臓、それ以外の肉はなかった。米、豆、芋、パン、玉葱が主な品物であった。新鮮な野菜など、どこにもなかった。私は無性に腹が立ってきた。




話がやや逸れてきましたけれど、アメリカといえば、今日の朝日新聞に下のような記事がありました。



「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
朝日新聞 2013.10.14

米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏(49)は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。(中略)

コロラド州の10数郡では11月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。

さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。

こうした試みは米国史上何度も繰り返されているが、南北戦争時の1863年にウェストバージニア州が誕生してからは、州の分離は実現していない。

しかし、分離を求める動きが増加している要因として、今回の政府機関閉鎖を引き起こした議会の行き詰まりなど、行政運営への不満が大きくなっていることを指摘する専門家もいる。



現在起きているアメリカでのゴタゴタが解決してもしなくても、アメリカと、そしてそのアメリカに引きずられる多くの国(もちろん日本も)は、やはり、昨日の記事で引用した「前人未踏の領域」に立ち入ろうとしているのかもしれません。

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